私、明日で会社辞めます。外資系企業の退職事情の記事で退職の話を書きましたが、わたしは、終身雇用に否定的です。
そのため、人材の流動性があることは社会にとってもその人にとってもメリットがあると感じます。
雇用の流動性がもたらす社会的メリット
～派遣社員を雇う理由～
人の出入りが多くなることにより、多くの人にチャンスが増える部分が大きなメリットと考えます。
現在、さまざまな企業では多くの派遣社員を抱えていますよね。
わたしは経理ですので、派遣会社にいくらくらいのお金を支払っているのか見えちゃうポジションです。
その中で感じたのは、派遣の方へ支払っている金額は、働いているポジションの水準で考えると非常に高い。
なぜならば、人材派遣会社へのフィーも支払う金額に含まれるため。
なぜそんなに高いのに、これだけ需要があるかというと、会社都合のタイミングで派遣社員を切っても契約上なんの問題もないからです。
そもそも派遣社員とは、人手が一次的に不足をした際に、それを補う役割として、一定期間サポートをする目的での利用という側面があったはず。
それが、現在では、直接雇用のデメリットを補う意味で使われてます。
直接雇用のデメリットとは、正社員をクビにする場合、日本の雇用規制の影響で非常に大変な手続きを取る必要があり、簡単に人を解雇できないこと。
正社員は解雇が難しく、派遣社員は簡単に契約終了できるため、高額であっても、会社の事情で雇用を自由に選択できる派遣に需要があるのです。
当たり前の話ですが、会社は常に右肩上がりで、売上と利益は増えません。
そのため、売上と利益が下がった際はそれに併せて費用も見直す必要があります。
その際に人を簡単に解雇することができないということは、利益の圧迫に繋がります。
よって、派遣社員であれば、問題なく解雇できるため、需要があるという流れです。
正社員の解雇規制の緩和
では、仮に、解雇の規制が変わり、より解雇がスムーズにできるようになると、どのような変化がおこるでしょうか？
答えは、人材の正社員割合が増え、派遣社員の比率は減ります。
理由は、上記の派遣社員を雇うメリットである、解雇しやすい点が正社員にもできるからです。
正社員にも解雇をおこないやすくなれば、あえて金額の高い派遣社員を取るメリットは減ります。
なので、派遣社員は本当に人的リソースが足りない場合の要員となり、現在のような役割ではなくなります。
派遣社員の比率が減ることで、多くの人に正社員の門戸が開き、現在日本の問題点である、「正規社員vs非正規社員」が改善されます。
ただし、そうなると気になる部分は自分自身も解雇されるリスクが高まるという点です。
失業をしてしまうと、再度仕事を探すのも苦労しますし、一家の生計を担っている人にとっては現在の生活水準を維持するのも難しいでしょう。
しかし、ここも今までと異なる大きな恩恵があります。
それは、解雇されたとしても、現状よりも多くの募集が出てくるという点です。
会社側も人材を流動的に活用できるとなると、人材採用に対してポジティブになります。
結果、解雇が増えても雇用も増える、派遣社員が減り、正社員が増えるという好循環がもたらされます。
また、以下の例もあります。
日系大手企業の窓際族問題
日系の大手企業では、労働組合やイメージの問題、またそもそも日本の雇用に関する規制の影響で人を解雇することが難しく、結果として仕事を与えられないポジション、いわゆる”窓際族”がいます。
これは、本人にとっても会社にとっても、非常にもったいないです。
まず、会社として人件費は非常に大きな支出を占めるため、言い方は悪いですが生産性のない人間がいることは、会社の利益を大きく圧迫します。
業務をしていて、結果が芳しくないのであれば多少なりとも会社に貢献はできていますが、何も仕事をさせないのは、圧倒的に無価値です。
また、常に会社は利益が上がり続ける訳ではなく、良い時も悪い時もあります。
そんな際に雇用を守るために、会社が倒産の危機になるというのは本末転倒。
次に本人にとっても、過去、経験してきた仕事、もしくは人間関係で相性が合わず、あまりパフォーマンスが出せなかったため、結果として窓際になってしまったケースもあると思います。
その場合、もしかしたらその人が他の分野で仕事をおこない、その人の得意分野と上手くマッチした場合、活躍できるチャンスがあったはずです。
また、相性の合う上司、同僚だった場合、結果も大きく変わった可能性もあります。
要は、適材適所でたまたま合わない業務に付いたばかりに窓際になったら、せっかく他の仕事をおこなうチャンスをみすみす逃すことになりますよね。
仮に、すぐにクビにしてあげて他の会社で上手く合う仕事ができた場合、本人も充実して働けますし、会社もパフォーマンスを出してもらえるので、お互いにメリットがあります。
そう言う意味で、外資系は転職回数をそこまでマイナスと見ないですし、早めに仕事が合わないことを宣告してもらえるんですよね。
もしくは、人の動きがあることが当たり前なので、自身で他に行ったほうがよいと考えられるカルチャーがあり、あまりためらわずに他の選択肢を選ぶことができます。
このような理由から、わたしは雇用の流動性があることに賛成です。
ちなみにわたしも外資系企業で働くようになってから意識するようになったことがあります。
それは、解雇のリスクを考えて仕事をすることです。
解雇のリスクを考えるので、定期的に転職市場のマーケットリサーチをします。
マーケットリサーチをすることで、自身の給料、スキル、労働環境を他社の募集と比較して相対的に見ることができます。
これは、例えば転職サイトで他社の募集内容を見ることで他の会社では同じような仕事をしていてもこのくらい年俸の開きがあるのかなどを確認できます。
また、今の自分自身ができる仕事と市場で求められている仕事のGAPを確認し、もっとここを伸ばすと「自分のニーズが高まるな」と考えます。
余談ですが、上記だけでなく個人的には「こんな会社で働くのも面白そう！」や「あの有名企業からスカウトもらった」なども楽しかったりします。
退職を悲観的だけでなく、ポジティブに考えると夢が広がりますし、面白いですよ！
ちなみに、各レベル別の外資系経理の転職方法は下記参照
ニート⇒派遣を目指す
派遣⇒正社員を目指す
正社員⇒正社員（ホワイト企業）を目指す
